創業支援事業
下呂市は「創業したい！」の気持ちを実現するためにサポートします。
創業前サポート
第1段階 創業支援セミナーの開催等
創業を考えている方、退職後の起業を考えている方はもちろんのこと、新たな事業分野にチャレンジしたい方、ビジネスプランの再構築を考えている方のためにセミナーを開催しています。
【セミナーの内容】（一例）
☆成功する創業の秘訣
☆夢の実現に向けて
☆儲けるための秘訣とは
第2段階 専門家によるアイデアの育成・ビジネスモデルの検討
下呂市では市内に5つある商工会や6つの金融機関との連携を強化して、創業支援の認定事業者としてビジネスモデルの構築をサポートしたり、売れる商品やサービスの作り方の相談に乗ったりしています。
また、岐阜県産業経済振興センターの協力も得て、さまざまな専門家からのアドバイスももらえる仕組みを構築しています。
第3段階 資金計画・事業計画・許認可申請のサポート
ビジネスモデルがいよいよ固まってくると、より具体的な事業計画や資金計画が必要になります。3年後、5年後を見据えた事業計画をしっかり練ることで、必要な資金も見えてきます。
連携機関のそれぞれのプロが適切なアドバイスや具体的な相談に乗って、ビジネスの立ち上げをサポートしてくれます。
創業後のフォロー
創業は創業してからが本当の勝負となります。計画通りに行かないことや予想と違うこと、思ってもみないことが起きるのがビジネスの現場です。
そうした創業後のフォローに関しても連携機関と共に相談に応じます。
特定創業支援事業
創業を行おうとする方に対する、継続的な支援で、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の全ての地域が身につく事業をいいます。
具体的には、下呂市内において延べ1か月以上、4回以上にわたり、創業支援事業者からアドバイス等を受けながら創業にかかる事業計画を作成し、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の4つの知識を習得したと認められる場合に、特定創業支援事業を受けたことになります。
特定創業支援を受けるメリット
メリット1
- 会社設立時の登録免許税の軽減措置
- 創業前の方が会社を設立する際に登録免許税が半額になります。
資本金の0.7％→0.35％ 最低の税額15万円→7.5万円
メリット2
- 創業関連保証の申込期間の特例
- 創業2か月前（会社設立でない場合は1か月前）から対象となる創業関連保証が、6か月前から利用できるようになります。
メリット3
- 新創業融資制度の自己資金要件の緩和
- 日本政策金融公庫が取り扱う「新創業融資制度」の自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）が撤廃されます。
メリット4
- 下呂市創業者支援事業補助金の応募対象（平成28年4月1日以降の創業）
- 補助対象と認められる経費の2分の1以内であって、上限100万円の補助金交付の対象となります。（予算の範囲内）
特定創業支援事業のメリットを受けるためには
特定創業支援事業のメリットを受けるには、特定創業支援事業を受けたことについて、下呂市長の証明が必要になります。
証明を受けたい方は、本計画による支援を受けるための同意書を提出していただき、創業支援を受け、創業支援事業者が確認した創業に係る事業計画が完成後に、所定の申請書を市に提出していただくと、市は創業支援事業者の支援内容を確認のうえ、証明書を発行します。
本事業を受けるにあたり、市が申請者の住所・名称・支援内容等の情報を利用することに同意して頂きます。